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普天間移設「ゼロベースで検討」…首相言及(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市への移設に反対する稲嶺進氏が、同市長選で勝利したことに関し、平野官房長官は25日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画を排除せずに移設先を検討する考えを表明した。

 米政府は依然、現行計画実現を求める姿勢で、今後の調整が難航するのは確実だ。

 平野長官は25日午前の記者会見で、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会について、「ゼロベースで移設先を検討している。(選挙結果を)斟酌(しんしゃく)してやらなければいけない理由はない。(現行計画を)外すという考え方には立っていない」と述べた。

 鳩山首相も25日夜、首相官邸で記者団に「ゼロベースであらゆる可能性を検討し、ベストの選択肢を探す。あらゆる可能性がまだ含まれている」と述べ、現行計画も選択肢として残されているとの考えを示した。

 首相はこれに先立つ25日午後の衆院予算委員会で、普天間移設問題について、「5月末までに、必ず米政府も日本政府も理解できるような形でまとめていく」と述べた。5月末までに日米合意案をまとめることができない場合の政治責任を問われると、「万一みたいな議論は私には不要だ」と強調し、退路を断つ考えを示した。名護市長選で普天間移設に反対する稲嶺氏が当選したことについては「民意の一つの表れだ」と述べるにとどめた。

 一方、稲嶺氏は25日、名護市内での記者会見で、「市議会で移設反対の決議をしてもらい、しっかりと国、政府、県に名護市民の意思を伝えたい」と述べ、移設に反対する考えを改めて強調した。

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 自民党の谷垣禎一総裁は28日昼、党本部で尾辻秀久参院議員会長、谷川秀善参院幹事長と会談し、次期参院選の比例代表候補として公認申請していた山崎拓元副総裁(73)と保岡興治元法相(70)、片山虎之助元総務相(74)の公認について「『70歳定年制』という党の内規を守りたい」と述べ、3人とも公認しない考えを正式に表明した。会談には大島理森幹事長も同席した。

 参院執行部は特に片山氏を公認するよう求めていたが、谷川氏は会談後、記者団に「やむを得ない。無理なら結論は早い方がいい」と述べ、谷垣氏の判断を受け入れる考えを示した。

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秋葉原無差別殺傷事件きょう初公判 争点は責任能力(産経新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の初公判が28日午前10時、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。公判では加藤被告の責任能力が争点となる見込み。完全責任能力があったとする捜査段階の鑑定結果について、弁護側が「心神耗弱だった」などと反論し、刑の減軽を求めていく方針。

 初公判は午前中に被告の罪状認否、検察・弁護側それぞれの冒頭陳述が、休廷を挟んで午後には証拠の取り調べが行われる。

 これまでの公判前整理手続きでは、検察側が「完全責任能力があった」との結論を出した起訴前の精神鑑定結果を記した鑑定書の証拠調べを請求。これに対し、弁護側は、加藤被告が「事件当時のことはあまり覚えていない」などとしていることなどを理由に、「鑑定結果には信用性がない」として、証拠採用に同意しなかった。

 また、弁護側は、遺族や被害者の供述調書など、検察側の証拠の多くを不同意とした。

 このため、公判では、捜査関係者や事件関係者の証人尋問が不可欠となり、鑑定医や遺族、被害者など計42人の証人尋問が行われることになった。公判期日は8月4日の第22回まで指定されている。

 起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせた、などとしている。

 加藤被告は裁判員裁判施行前の起訴のため、裁判員裁判の対象ではない。

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最優秀論文に「防災学習」など=東京書籍教育賞(時事通信)

 東京書籍が優れた教育実践論文に贈る「第25回東書教育賞」の表彰式が24日、東京都内で開かれた。最優秀賞は、小学校部門が市立志貴小(愛知県安城市)の岩月佐江子教諭の「過去の三河地震の教訓から防災を学ぶ地域密着の総合的な学習」、中学校部門が市立庄内中(静岡浜松市)の石原貴志教諭の「意欲的に取り組む生徒を育成する天体学習」がそれぞれ受賞した。
 今回は、両部門合わせて251本の論文の応募があり、最優秀賞(副賞50万円)のほか、優秀賞(同30万円)が小学校3本、中学校2本、特別賞(同5万円)が1本ずつ選ばれた。 

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世界遺産 政府が平泉と小笠原諸島の推薦を決定(毎日新聞)

 政府は18日、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、中尊寺など平泉の文化遺産岩手県平泉町)を世界文化遺産に、小笠原諸島(東京都)を世界自然遺産に推薦することなどを正式に決定した。昨年9月に連絡会議が決定した暫定推薦書を専門家らが検討し、正式な推薦書が決定された。2月1日までに国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦書を提出する。

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 今年夏から秋ごろ、平泉については国際記念物遺跡会議(イコモス)、小笠原諸島については国際自然保護連合(IUCN)による現地調査が行われ、11年夏の世界遺産委員会で登録の可否が審議される。

 平泉は08年に国内候補地で初めて「落選」となる登録延期となったが、前回の構成資産九つのうち一関市の遺跡など3カ所を除外して絞り込み、再度の挑戦となる。

 また、連絡会議では、世界文化遺産の石見銀山遺跡(島根県)の範囲について軽微な変更を行う申請書をユネスコに提出することも決めた。07年の世界遺産登録の際、イコモスが景観の一体性に基づき勧告した範囲の拡大などに沿い、文化財に指定する作業が終了したことを受けたもの。【本橋和夫】

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<布川事件>桜井さんと杉山さんの再審 水戸地裁土浦支部で(毎日新聞)

 茨城県利根町で67年、大工の男性(当時62歳)が殺害された「布川(ふかわ)事件」で、水戸地裁は19日、強盗殺人罪などで無期懲役判決を受け、仮釈放された桜井昌司さん(62)と杉山卓男さん(63)の再審を地裁土浦支部で審理すると発表した。

 期日は未定。2人は78年に無期懲役の判決が確定して服役したが、仮釈放後の05年、同支部が再審開始を決定、09年12月の最高裁決定で確定した。【原田啓之】

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中学生は即戦力、防災担い手を育てる動き(読売新聞)

 地域防災の担い手を育てようとする取り組みが広がっている。自治体や地域消防が小中学生を対象に防災教育を実施したり、幼児から大学生まで年代別にカリキュラムを用意したり……。

 多くは、地域との連携を目指しているのが特徴だ。17日で阪神大震災から15年。都市型災害の教訓を踏まえた模索が続いている。

 都市部で日中に大地震が起きると、消防などの救助にも限界がある。阪神大震災では、地域住民が生き埋めになった被災者を救助した事例が多数あり、日本火災学会のサンプル調査によると、被災者の6割強が隣人や友人らによって救助されたという。

 読売新聞が全国18の政令市と東京23区にアンケートを行ったところ、大阪神戸など20の市区が、小中学生対象の防災教育を実施していた。東京消防庁と横浜、川崎、大阪、神戸、北九州の各市消防当局では、独自の防災教育プログラムも作成していた。

 首都直下地震に備える東京消防庁では2008年5月、幼児期から大学生まで年代に応じた到達目標や教材を示した防災プログラムを作成した。最終的に「幼児に防災教育を行える大人を育成する」ことを目標にしている。日中も地元地域にいることが多い中学生には、即戦力としての期待は大きいという。

 このプログラムに基づき、各消防署が学校や自治会などに出向き、08年度は23区内の小中高校で1105回、09年度は10月末までに既に727回の防災教室を開いた。

 災害時に求められる知識や能力を示した年代別の行動計画を策定した大阪市も、特に中学生を「将来の防災の担い手」として期待しており、ポンプ操作や救出・救護技術の習得など実践的な訓練を行っている。

 一方、阪神大震災を経験していない市民が人口の約3分の1を占める神戸市では昨年9月、小学生向け防災教育の“虎の巻”(360ページ)を作り、校区ごとにある地域組織に配布した。「防災かるた」や「防災すごろくゲーム」など、小学生でも楽しみながら防災に関する知識や技術を学べる41の訓練メニューを用意した。市消防局は「学校だけに任せるのではなく、地域に防災教育のノウハウを浸透させることが必要」と話す。

 自治体によっては防災教育は現場に任せるなど温度差もある。東京への通勤・通学者も多い千葉市では「時間や人の確保の問題もあり、教育現場との連携は簡単ではない」としている。

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 民主党の渡部恒三元衆院副議長は14日、金沢市内で記者団に対し、東京地検が小沢一郎幹事長の資金管理団体の事務所などを家宅捜索したことに関し、「必要があれば(辞任するように)言うが、今のところそういう段階ではない。無実だということであれば、国民の皆さんに説明責任を尽くしてもらいたい」と述べ、現時点では同氏が幹事長を辞任する必要はないとの見方を示した。
 一方、渡部氏はこれに先立ち、同市内で講演し、永住外国人に地方参政権を付与する法案の取り扱いについて「政府提出にすると、自民党は反対し、民主党は賛成するが、そういう性質のものではない」と述べ、政府提出法案ではなく議員立法が望ましいとの考えを表明した。 

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