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風船が一瞬で破裂…出回る違法「レーザーポインター」 (産経新聞)

 発射された光線は、風船を一瞬で割るほどの威力だった−。国の安全基準に適合しないレーザーポインターを販売したとして、大阪市の輸入雑貨販売会社の経営者(35)ら2人が、消費生活用製品安全法違反容疑で大阪府警阿倍野署に逮捕された。レーザーポインターは会議などで指示棒代わりに活用される一方、光線が目に入って負傷するケースが頻発。事態を重くみた国は規制を強めてきたが、今回の事件は危険な製品が堂々と売られている現状を明らかにした。「儲けることだけで危険性なんて考えていない」。捜査員が憤る違法販売の実態とは…。(山本祐太郎)

 ■捜査員が落札

 「インターネットのヤフーオークションで違法なレーザーポインターが売られている」

 大阪府警に情報が寄せられたのは、昨年5月。捜査員が検索すると、すぐにそれらしき製品がいくつもヒットした。

 捜査員は、そのうちの1つを落札。1円から始まった入札額は、最終的に7千円を超えた。届いた製品を鑑定した結果、光線を直接目に当てると障害が出る恐れがあることが明らかになった。

 違法なレーザーポインターの販売容疑が固まったと判断した阿倍野署は昨年12月、大阪市阿倍野区の会社などを同法違反容疑で家宅捜索。店からは同じようなレーザーポインターが211本見つかり、中には梱包(こんぽう)までされ、発送直前のものもあった。

 阿倍野署は今年1月、経営者ら2人を同法違反容疑で逮捕。直接の逮捕容疑は昨年6〜7月、東京都世田谷区の男性ら3人に対し、レーザーポインター計3個を8750〜1万6千円で販売したというものだが、阿倍野署の調べで、昨年5月からの約半年間に計約1200本を売り、500万円余りを売り上げたことが明らかになった。

 ■相次ぐトラブル

 以前は規制がなく、玩具としても売られていたレーザーポインター。その危険性が大きくクローズアップされたのは平成9年、大阪ドーム(大阪市西区)で行われたプロ野球の試合でのことだった。

 同年8月、巨人対ヤクルトの試合中、観客席からヤクルトの投手の顔付近に赤い光線が照射された。投手は「赤い光が目に入り投球できない」と申し出て降板。右目に陰ができ、捕手のサインも見にくくなったという。同様のケースは、ほかの試合でも起きていた。

 レーザーポインターをめぐるトラブルはその後も各地で続発した。

 横浜市の中学校では、生徒らが教室内でレーザーポインターを振り回し、光を目に受けた生徒の視力が一時的に低下。茨城県の高校では、女性講師が授業中、生徒が黒板を照らしていた光線を目に受けた。講師は視力が低下し、障害が残ったという。

 いずれのケースでも、生徒がゲームセンターの景品として入手したものが使われていた。

 こうした事態を受け、国は平成13年、レーザーポインターを同法の規制対象商品に加え、販売規制に乗り出した。

 ■風船が一瞬で割れた

 同法は昭和49年、生活に身近な製品による事故を防ぐ目的で施行された。中でもレーザーポインターは、ジェットバスなどの浴槽用温水循環器、乳幼児用ベッドとともに、死亡や重大なけがにつながる危険のある「特別特定製品」に指定されており、国の指定機関の検査をクリアしなければ販売できない。

 具体的には、光線の強度によって安全度を5クラスに分類。直視し続けると危険だが、瞬きで防げる強さとされる「クラス2」までは販売が許可され、安全性を示す「PSC」マークが交付される。

 ところが、今回の事件で販売されていたレーザーポインターは2番目に危険な「クラス3B」。直接目に当てただけで、障害が出る恐れがある製品だった。

 「非常に光が強く、手に照射すると針で刺したような痛みを感じます」「かなりの威力を持っているので、人のいる方向に向けての使用は厳禁」

 オークションの商品説明には危険性をうかがわせる文言がずらり。経営者らはレーザーポインターを鑑定せずに、自分たちで効果を実験していたという。逮捕後の調べには、「試しに風船に光線を当ててみたら一瞬で割れた」と供述したという。

 危険性を“売り”にするかのような態度に、捜査関係者は「もうけることしか考えていない」と憤る。

 ■出回る危険な製品

 「レーザーポインターが売れるみたいですよ」。もともとは中国からマスクやカー用品を輸入し、販売していた経営者。レーザーポインターに目を付けたのは、インターネット通販の売れ行きをチェックしていた従業員から、こんな提案があったからだという。

 製品はすべて中国からの輸入品。購入者は「授業で使う」という教員や「会議での指示棒に」という会社員から、「夜空を照らしたらきれいだと思った」など興味本位の人までさまざまだった。

 捜査当局の取り締まりを警戒してか、経営者は中国から偽造した「PSCマーク」も仕入れていた。店内から見つかった発送前の製品には偽造マークが張られていたといい、すでに「適合製品」として売られてしまったものもあるという。

 これまでに健康被害は確認されていないが、国は経営者らに自主回収を指導する方針。阿倍野署にも、「自分のレーザーポインターは大丈夫か」という問い合わせも届いている。

 経営者ら2人は、それぞれ50万円の罰金を納付し、現在も中国からの雑貨の輸入、販売を続けているという。だが、2人が売った危険なレーザーポインターは、世の中に出回ったままだ。

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 その上で、答弁書は「河村建夫前官房長官の判断により執行されたものであり、現内閣としてこれ以上事実関係が明らかになることを期待することは困難だ」と、さらに調査を続けることには消極的な立場を示した。 

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 舛添氏は記者団に「(支持率回復の)努力が足りないところは執行部の責任だ。だれも批判しなければ独裁政党じゃないか」と、自らの発言の正当性を改めて強調した。【田所柳子】

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 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第8回公判が24日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。村木被告の指示を受けて偽造証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告(40)=起訴=が証人として出廷し、「自分で勝手に決めて自分一人で全部実行したことです」と指示を否定した。

 上村被告は検察側の尋問に、「凛(りん)の会」案件について「自分と前任係長以外はだれも知らないと思っていた」と説明。凛の会側から催促を受け、「制度改革のため予算の仕事が大変になるという重圧感があり、雑事は先送りにしようと思ったが、そのうち自分が勝手に出せば話が済むと考えた」と偽造に至る経緯を述べた。

 さらに、上司に対する相談は「何でも一人で抱え込む性格で報告や連絡が苦手で、相談しようとは思わなかった」と話し、「村木被告と仕事の話で会話を交わしたことがない」と独断を強調。国会議員がらみの案件だったことについては、「前任係長からの引き継ぎはなかった」と証言した。

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